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マイナンバー

マイナンバーキット

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マイナンバー社会保障・税番号制度 特定個人情報保護委員会 1人に1つ。マイナンバー

マイナンバーの対策は進んでいますか?

マイナンバー

平成27年10月以降、国民の皆さま一人一人にマイナンバー(個人番号)が、通知されます。

株式会社エムケイシステムは、各提供システムへのマイナンバーの対応を全面的に行い、全てのお客様に対し、マイナンバー制度導入後にもスムーズに使えますように対応しております。

マイナンバーってなに?

マイナンバーとは?

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。


・住民票を有する全ての方に1人1つの番号(12桁)が通知されます。

・市区町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知カードが送られます。住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、注意してください。

※国外に滞在し、住民票のない方にはマイナンバーは付番されません。
  帰国して住民票が作成される際にマイナンバーの指定や通知が行われます。
※外国籍の方でも、中長期在留者、特別永住者などで住民票がある場合には、マイナンバーが付番されます。

・法人には、1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、どなたでも自由に使用できます。


マイナンバーは一生使うものです。大切にして下さい。

番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。


平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続にしか使えません。

社会保障
年金・労働
医療・福祉
・年金の資格取得や確認、給付
・雇用保険の資格取得や確認、給付
・ハローワークの事務
・医療保険の保険料徴収
・福祉分野の給付、生活保護
など
・税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載
・税務当局の内部事務
など
災害対策 ・被災者生活再建支援金の支給
・被災者台帳の作成事務
など