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マイナンバー社会保障・税番号制度 特定個人情報保護委員会 1人に1つ。マイナンバー

マイナンバーの対策は進んでいますか?

マイナンバーを従業員などから取得するときは、利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です。

利用目的はきちんと明示!

●マイナンバーを取得する際は、利用目的を特定して明示する必要があります。
(例)「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」

●源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的で利用する場合は、まとめて目的を示しても構いません。

※個人番号を取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する。また、本人から直接書面に記載された個人番号を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する。

本人確認は成りすまし防止のためにも厳格に!

●マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行います。

●本人確認では、①正しい番号であることの確認(番号確認)と②手続を行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)を行います。

マイナンバー取得の際の本人確認では、番号確認と身元確認を行います。

マイナンバーには、利用、提供、収集の制限があります。

マイナンバーの利用制限

マイナンバーの利用範囲は、法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。


マイナンバーの提供の要求

社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人などに対してマイナンバーの提供を求めることができます。


マイナンバーの提供の求めの制限

法律で限定的に明記された場合を除き、マイナンバーの提供を求めてはなりません。


特定個人情報の提供制限

法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはなりません。


特定個人情報の収集制限

法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集してはなりません。

マイナンバーを利用する事務の委託先・再委託先にも安全管理措置が必要です。

委託先の監督

社会保障及び税に関する手続書類の作成事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、法律に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなりません。


再委託

社会保障及び税に関する手続書類の作成事務の全部又は一部の委託を受けた者は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。

マイナンバーの適切な安全管理措置に組織としての対応が必要です。

安全管理措置

○事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

○中小規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響に配慮しています。