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マイナンバー社会保障・税番号制度 特定個人情報保護委員会 1人に1つ。マイナンバー

マイナンバーの対策は進んでいますか?

個人情報に対する国民の懸念に対応します。

番号制度に対する国民の懸念

●個人番号を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された 個人情報が外部に漏えい するのではないかといった懸念。

●個人番号の不正利用等(例:他人の個人番号を用いた 成りすまし )等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念。

●国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて 一元管理 されるのではないかといった懸念


制度面における保護措置
  • ①番号法の規定によるものを除き、特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止(番号法第20条、第28条)
  • ②特定個人情報保護委員会による監視・監督(番号法第50条~第52条)
  • ③特定個人情報保護評価(番号法第26条、第27条)
  • ④罰則の強化(番号法第67条~第77条)
  • ⑤マイ・ポータルによる情報提供等記録の確認(番号法附則第6条第5項)

システム面における保護措置
  • ①個人情報を一元的に管理せずに、分散管理を実施
  • ②個人番号を直接用いず、符号を用いた情報連携を実施
  • ③アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施
  • ④通信の暗号化を実施