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マイナンバー社会保障・税番号制度 特定個人情報保護委員会 1人に1つ。マイナンバー

マイナンバーの対策は進んでいますか?

社会保障関係の申請書等に、マイナンバーを記載して提出します。

主な提出書類の例 提出者 提出先 根拠条文
雇用保険被保険者資格取得届 適用事業所の事業主 ハローワーク 雇用保険法施行規則第6条
雇用保険被保険者資格喪失届 適用事業所の事業主 ハローワーク 雇用保険法施行規則第7条
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 適用事業所の事業主 健康保険組合・日本年金機構 健康保険法施行規則第24条
厚生年金保険法施行規則第15条
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 適用事業所の事業主 健康保険組合・日本年金機構 健康保険法施行規則第24条
厚生年金保険法施行規則第15条

社会保障関係書類へのマイナンバーの記載時期は、以下のとおりです。

分野 主な届出書等の内容 施行日
雇用保険 以下の様式に「個人番号」を追加予定
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届等

以下の様式に「法人番号」を追加予定
・雇用保険適用事業所設置届等

平成28年1月1日
提出分~
健康保険・
厚生年金保険
以下の様式に「個人番号」を追加予定
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
・健康保険被扶養者(異動)届等

以下の様式に「法人番号」を追加予定
・新規適用届等

平成29年1月1日
提出分~


※1個人番号を取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する必要があります。
また、本人から直接書面に記載された個人番号を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する必要があります。
この場合、複数の利用目的をまとめて明示することは可能であり、雇用保険や健康保険の事務等をまとめて明示していただく等して、なるべく効率的にご対応いただくことを想定しています。



※2この他、既存の従業員・被扶養者分の個人番号について、平成28年1月以降いずれかの時期に、健康保険組合・ハローワークにご報告のお願いをする予定です。



※3国民健康保険組合については、平成28年1月1日~各種届出書等にマイナンバーを記載することとなります