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マイナンバー社会保障・税番号制度 特定個人情報保護委員会 1人に1つ。マイナンバー

マイナンバーの対策は進んでいますか?

税務関係の申告書等に、マイナンバーを記載して提出します。

国税通則法(書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等)

第百二十四条

国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する者は、当該書類にその氏名(法人については、名称。以下この項において同じ。)、住所又は居所及び番号(番号を有しない者にあつては、その氏名及び住所又は居所)を記載しなければならない。(略)

※地方税関係の申告書等の様式については、地方税に関する法令に規定。

税務関係の申告書、申請書、届出書、調書その他の書類に番号を記載

○税務関係の申告書、申請書、届出書、調書その他の書類に番号の記載欄を追加
○法定調書等については、主に支払者及び支払を受ける者の個人番号又は法人番号を記載
○これ以外にも、例えば、
・給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)には、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載
・生命保険金等の支払調書には、その支払の基礎となる契約を締結した者の個人番号又は法人番号を記載

番号を記載して申告書や調書等を提出するイメージ