DX化とは？メリット・人事総務領域における3つの事例

1.DX化とは

DX（Digital Transformation）とは、「継続的に進化するテクノロジー（デジタル技術）が人々の生活を豊かにする」という概念のことです。
DX化とは、「進化を遂げたデジタル技術を活用して人々の生活を豊かに変革すること」と捉えることができます。

経済産業省は、DXについて下記のように定義しました。

• ＜参考：「DX推進指標」における「DX」の定義＞
• 「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを
  変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

（引用：経済産業省「DX推進指標とそのガイダンス」）

あらゆる産業の企業が生き残るためにも、DX化は避けて通れない重要なテーマといえます。

1-1.DX化が注目されている理由

DX化が社会から注目を浴びている主な理由は、下記の2つです。

• ・企業の生産性や競争力の発揮にメリットがある
• ・「2025年の崖」を克服できる可能性が高い

DX化の推進は、日本の国力に影響を及ぼすほどの経済的影響があるとされています。

2025年の崖とは、2025年を境に既存のITシステム環境が引き起こすと考えられている問題のことであり、多くの企業が直面すると言われています。
問題の具体例は下記のとおりです。

• ・既存システムの老朽化によるトラブルやリスクの発生
• ・老朽化システムに対応できるIT人材の不足や維持管理費の高騰

（出典：経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」）

2025年の崖問題を解決する方法として、DX化を早急に進めて競争力を維持・強化することが推奨されています。

1-2.デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い

「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」という概念は、デジタル化を意味する点ではDXと共通しています。
しかし、「何を対象としているか」という点でそれぞれは異なります。

下記は、それぞれの違いについてまとめた表です。

まずは局所的にデジタル化を行い、その後社会全体に影響を与える流れにおいて、上記の言葉が使用されています。

2.DX化を行う主なメリット

DX化を行う主なメリットは、以下のとおりです。

企業にとっては多くのメリットがあるため、積極的にDX化を行うことが重要と言えるでしょう。

3.人事・総務領域でDX化が推進されている事例3つ

DX化は、企業のビジネスモデルの強化や競争優位性の発揮に効果的であることから、さまざまな企業があらゆる領域でDX化に取り組んでいます。
ここでは、人事・総務領域のDX化推進事例を3つ紹介します。人事・総務領域のDX化はどの業界の企業でも効果を発揮できるため、参考にしてください。

3-1.勤怠管理

勤怠管理は、労働者の勤務実績の適切な評価や労働法遵守のためにも、勤務時間や残業時間を正確に把握することがポイントとなります。
紙のタイムカードでは打刻ミスや集計の手間が問題となることから、DX化による業務効率化や正確性の向上が期待される分野です。

• 〇勤怠管理のDX化の事例
• 「事務機販売を行う会社Aでは、紙のタイムカード使用による打刻忘れや打刻ミスが多く、月末の集計時に多大な手間と時間を要することに悩んでいました。従業員が増えたこともあり、機能の充実したクラウド勤怠管理システムを導入しました。導入後は、システムに搭載されたリアルタイム集計機能により打刻忘れや打刻ミスがなくなったうえ、月末の集計に追われることもなくなりました。
  また、本人認証付ICカードによる打刻のおかげで、不正防止や勤務実績の本人確認も容易に行えるようになり、勤怠管理に関する不安が解消できたと言います。

3-2.マイナンバー収集

マイナンバーには個人情報がたくさん含まれていることから、取り扱う際は細心の注意が必要です。
特に、従業員の入れ替わりが激しい企業においては、DX化により効率化とセキュリティの両立を図ることをおすすめします。

• 〇マイナンバー収集についての事例
• あるスーパーマーケットBでは、パート労働者の人数が多く入れ替わりも激しいため、マイナンバーの収集と管理に多大な労力を取られていました。
  また、マイナンバーカードのコピーを提出してもらっていたため、原本を直接送ってきたり紛失したりといったトラブルも発生していました。状況の改善を目的に、マイナンバーの収集・取り扱い・保管をオンラインでまとめて行えるクラウドサービスを導入することにしました。
  その結果、新しいパート従業員にメールを送るだけでマイナンバーの収集が可能となり、各種手続きもワンタッチで行えるため、業務効率化が実現できました。

3-3.公文書収集・配付

企業の人事労務領域を引き受ける社会労務士事務所においても、煩雑な業務プロセスがDX化で改善した事例があります。
近年のデジタル技術の進化は目覚ましく、ツールやシステムに代替できる業務は増えているため、自動化できるルーティンワークがないか探す視点が重要です。

• 〇公文書収集をDX化した社会保険労務士事務所の事例
• 社会保険事務所Cでは、日々の業務に使用する公文書をダウンロードして収集する業務に多くの時間を取られていました。
  「公文書の収集をDX化できないか」とIT企業に相談したところ、RPAと呼ばれるルーティンワークを自動化できるロボットツールを提案されたため、導入を決断しました。RPAを活用すると、公文書の収集をほぼ自動化して時間と手間を大幅に節約することに成功しました。
  また、離職票などの公文書を渡す手間も省くことにも成功し、業務にかかる負担が削減できました。

4.労務管理のDX化を推進するなら「DirectHR」がおすすめ

労務管理のDX化を推進したいと考えている場合は、クラウド人事システム「DirectHR」を導入することがおすすめです。DirectHRには、下記のような特徴があります。

• ・入退社や社会保険申請まで煩雑な労務管理を一元管理できる
• ・さまざまな電子申請に対応しており、各種申請がオンラインで完結できる
• ・社員からのデータ収集もボタン1つで簡単に収集できる
• ・ナビゲート機能で複雑な手続きもスムーズに行うことができる

DirectHRは充実した機能を持つだけでなく、コストパフォーマンスにも優れています。
無料トライアルも実施されているため、労務管理のDX化を検討している方はお試しで利用してみてはいかがでしょうか。

5.まとめ

現代社会はビジネスを取り巻く環境が変化し続けるだけでなく、近い将来には多くの企業が2025年の崖という問題に直面します。DX化の推進を行うかどうかで、企業の業績や成長に大きな差が生まれるでしょう。

DX化には、競争優位性の発揮や新たなビジネスチャンスの創出など、多くのメリットがあります。企業の根幹を支える人事労務領域においても、DX化により業務効率化を果たした実例が多くある状態です。

DX化を推進したい場合は、DirectHRの利用がおすすめです。便利な面が多くあるため、気になる場合は無料トライアルから始めてみましょう。