労働保険事務組合様に朗報!エムケイシステムの事務組合シリーズ

労働保険事務組合はいよいよ

クラウド独自コンピューター
システムの時代到来。

事務組合自コンシェア

導入事務組合数 2192※1突破!シェア約23.4※2%!

*1:全国労働保険事務組合
連合会ホームページ(令和元年3月)

*2:2021年11月現在

ネットde事務組合製品シリーズ
労働保険事務組合システム一筋に24年の実績
あらゆる業務に特化した独自コンピューターシステム

労働保険事務組合 労働保険事務組合

ネットde雇用
  • 雇用保険の資格得喪処理
  • 各種印刷
ネットde事務組合
  • 事務組合の年度更新処理
  • 労働保険料計算
  • 徴収・納付・還付処理
  • 各種印刷

マイナボックス

  • マイナンバー保管・管理
ネットde電子申請
  • 労働保険料の申告
     (2022年3月リリース)
  • 雇用保険の資格得喪処理の
    電子申請

こんなお困りありませんか こんなお困りありませんか

  • 毎年の労働保険料を手計算しているけれど申告書内訳の計算が合わなくて大変
  • 総コンを利用してるけど締めが早くていつもバタバタで送付している
  • 総コンをやめて事務組合システムを導入したいけど労働保険料の口座振替が心配
  • 他社システムを利用しているが労働局の指導に合っていなくて手書きが残っている
  • 他社システムを利用しているが電子申請ができない
  • 組合員従業員の雇用保険手続きを電子化したい
  • 労働局の監査で必要だけど法定三帳簿を作成するのが大変
  • 複数の事務組合を管理しているが一つのシステムで管理がしたい
  • 事務組合委託手数料の計算が複雑で労働保険料と別に徴収している

「ネットde事務組合」シリーズが 「ネットde事務組合」シリーズが 「ネットde事務組合」シリーズが

POINT 01 POINT 01

1997年
リリースした日本初の
事務組合システム
だから任せて安心!

POINT 02 POINT 02

全国に展開する
大規模な
商工業者団体推奨
事務組合システムとして認定

POINT 03 POINT 03

総コン※1から自コン※2
として事務組合に
多数の導入実績

※1 総合コンピューターシステム
※2 独自コンピューターシステム

POINT 04 POINT 04

全国の都道府県労働局の
指導に対応した
多種多様な機能

POINT 05 POINT 05

労働保険料の徴収入力は
事務組合や小企業組合員の
事情に合わせて
フレキシブルに対応

POINT 06 POINT 06

シリーズ製品の雇用保険や
電子申請システムと併用する
ことにより組合員への
サービスが向上

よくある質問

現在、都道府県の総合コンピュータシステムで年度更新処理をしているので
システムを使いこなせるか心配です。

直感的な操作で労働保険料を計算できるのでたくさんの事務組合が導入されています。
また、導入指導や充実のサポート体制で短期間での運用スタートが可能です。

業種別保険料率が改定されたときや、法令が改正されたときの対応はどうなりますか?

クラウドシステムなので法の改正や保険料率の変更はサーバーセンターで遅滞なく
バージョンアップされます。
ユーザー様によるバージョンアップ作業は一切発生しません。

メリット料率には対応していますか。
また確定と概算それぞれ違う増減率(保険料率)にも対応出来ますか?

対応しています。概算、確定のメリットを別々に管理しているので片メリットへの対応ができます。

総コンに委託して口座振替まで全て対応してもらっています。独自にシステムを導入した場合は口座振替はどうなりますか?

茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、福岡県、鹿児島県、長崎県、静岡県では、総合コンピューターシステムPC方式を採用していることから、ネットde事務組合のLIBOS連携システムを使うことにより口座振替データを送信できます。
またその他の都道府県の電算センターでも口座振替のみの利用を提供している場合があるので弊社にご相談ください。 *別途「LIBOS」システムのご利用料金が発生します。

総コンへの委託手数料と独自システムを比較した場合、経費的なメリットはありますか?

組合員数や処理をされている委託事業場数により総コン手数料は変動します。
ネットde事務組合をご利用の場合は毎月定額の利用料になるので組合員が増えても安心です。
まずは弊社の営業担当者にお問い合わせください。

現在総コンへ委託していますが、独自システムを導入することのメリットはなんですか?

主なメリットは下記になります。
①組合員から提出される、算定基礎賃金等の報告や一括有期事業報告書が、年度更新 ”申告期限” ギリギリの収集でも処理が可能になります。
②増減額訂正報告に対応できるようになります。
③手数料を労働保険料と一括請求できるようになります。
④雇用保険や電子申請システムを併用することにより組合員へのサービス向上と収益のアップに期待できます。
⑤労働保険事務組合が備えるべき法定三帳簿がシステムで作成できるようになります。

その他にもございますので詳しくは営業担当へお問い合わせください。

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