オフコンから「社労夢」移行で維持費と手間を大幅削減、 急激なデジタル化への対応に全職員で取り組む

ー事務所概要及び業務内容をお聞かせください。

石山様：「社会保険労務士法人　石山事務所」は社労士法制定の3年後である1971年に創業しました。労務顧問として各種相談、事務の代理・代行、給与計算業務の受託ならびに各種コンサルティング業務（社内規程、人事制度など）を中心にサービス提供を行っています。顧問先数は200件強、規模感としては大きいところで2000名程度です。
事務組合である「日本雇用管理協会」は1975年3月に設立しました。

ー石山先生は労保連の東京支部の会長を務めておられましたがどのような課題に取り組まれましたか。

石山様：2007年5月から2013年までの3期6年間務めさせて頂きました。
任期中、事務組合の支援センターを設立しました。傘下の事務組合を支援する組織で、事務組合の新設支援を中心に、代表者や事務員の体調不良で業務遂行困難時の補助、高齢化などによる運営困難事務組合に対する支援などを主にお手伝いします。また、事務局の若年化を図り、労災の上乗せ保険を拡大したことや、社労士会の会報にチラシをいれて支援センターの宣伝も行いました。

■複雑な保険料計算ゆえの事務組合の必要性を考える

ー全国労働保険事務組合連合会への加入事務組合数の変化や、労働保険事務組合の社会的必要性についてどのように考えますか。

石山様：1999年から平成の大合併*で商工会数が大きく減りましたが委託事業主数は変わらないです。東京や大阪では委託事業場はそれなりにありますが、地方は減っているのが実態です。
IT化やデジタル化の人材が不足しています。ただ建設業者は事務組合がないと対応できないとは思います。労働保険料の計算の煩雑さで考えると、労働保険事務組合は地方を中心に特に必要性が高いように思います。

*平成の大合併 ＝ 合併特例法の改正に伴い１９９９年４月から２０１０年３月までの１１年間にわたる市町村合併。全国の市町村数は３２３２から１７２７に減少。

■法令改正や料率変更は年間メンテナンス料に含まれる「社労夢」

ー以前の利用システムと、「社労夢」に切り替えた決め手を教えてください。

石山様：1993年からオフコンのシステムを使っていたのですが、2001年に「社労夢」のパッケージ版に載せ替えました。その後2007年にクラウド対応の「社労夢ハウス」を導入しました。導入の決定打としては東京都社労士会の懇意な先生方が「社労夢」を導入していたからです。
もともと使っていたオフコンシステムは、メンテナンスや法令改正のたびに費用が発生する上に、メンテナンスの更新作業が必要でとても手間でした。ちょうどその頃、世の中がWindowsパソコンに切り替わっていく過渡期でした。Windows対応の「社労夢」はパッケージソフト代金も安価で導入でき、維持費は年間のメンテナンス料だけで、その中に法令改正や料率変更など全て含まれていました。


ー導入後の便利な点、満足点など教えて下さい。

石山様：法令改正や役所様式の変更等にスムーズに対応していただき、また、こちらからの要望事項に関しても随時対応していただいているので、とても使いやすいシステムになっている事に満足しております。

ー事務組合の顧問先の数や規模感について教えてください。また「社労夢」のライセンス数はどれくらいで対応していますか？

石山様：2021年４月現在で管理している委託事業主数は170人強、事業場数は300程度になります。大きい所は外資系で300名弱、全体では16名～50名の企業が多いです。一人親方事務組合は持っていません。「社労夢」のライセンス数を27ライセンスで運用しています。そのうち総務で職員の給与計算などに使っているものが2つです。年度更新の時期は全員で使っています。


ー委託手数料の計算や徴収はどのようにされていますか？

石山様：社労士法人の顧問契約書に、顧問料と団体会費（事務組合手数料を含む）の内訳を明記して契約しています。但し、団体（事務組合）はみなし法人として税務申告をしていますので、顧問料は社労士法人から、団体会費は団体から別途請求しています。事務組合手数料は、都度計算ではなく委託契約時に合意した金額になっています。
労働保険料の徴収は振込が40％強です。現在は新たに「社労夢」からLIBOS連携（*）を利用するために金額等を確認しているところです。
口座振替は、りそな代行サービスで16件、総合コンピュータシステム利用による口座振替が78件、あわせて94件です。以前からの付き合いで集金を継続している企業が2件です。

*LIBOS連携＝総合コンピュータシステムPC方式を採用している都道府県では「社労夢（ネットde事務組合）」のLIBOS連携システムを使うことにより口座振替データを送信できます。

ー石山事務所としての今後の戦略を教えて下さい。

石山様：コロナ前までオフラインセミナーを月１回程度開催、基本的には顧問先企業を対象に24名定員で開催していました。コロナになってからは開催していませんがまた落ち着いたら再開を検討したいと思っています。
顧問先数は毎年微増、新規顧客はほとんどが紹介で、ホームページからの問い合わせを頂くこともあります。それだけでも徐々に増えているのですが、お客様への対応やサービス内容の品質を維持するため急激には増やせない状況です。事務組合の委託事業主数は微減です。今は営業ができていない状況です。

急激なデジタル化への対応を全職員で積極的に行う事を最大の課題としています。そして、着実に対応しつつ将来的に緩やかに拡大していくことを目指しています。

（取材年月：2021年12月）