社労士事務所も含めた
電子申請利用企業
60万社以上
年間電子申請数
（2020年4月〜2021年3月）
359万手続き
最大活用事例
24万名／1社
作業時間削減
（当社推移）
平均500時間
社労夢Company Editionとは
全国2600以上の社労士事務所で使われているシステムを、一般企業の労務業務で広く使えるようにしたソリューションです。
専門家向けのシステム開発で培ったノウハウを活かして、
かゆいところまで手が届く豊富な機能で人事担当者をサポートします。
人事・労務のことなら、社労夢Company Editionがトータルサポート
雇用保険・社会保険・労働保険の申請手続きの「内製化」を支援する、人事総務部門向けソリューションです。
人事・労務の効率化に向けた様々な課題を解決しトータルサポートします。
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POINT 01
手続進捗管理
人事・給与システムデータから各種手続きを生成し、申請期日ごとに管理します。手続き漏れや遅れが発生しません。
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POINT 02
人事・給与システム連携チューニングソリューション*
現在お使いの人事・給与システムを解析し、チューニングを行います。CSV連携で「手続進捗管理」に手続きデータが生成されます。
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POINT 03
社員ワークフローサテライトソリューション*
電子申請後の公文書の従業員への電子配布や、入社連絡、マイナンバー収集、給与明細書のWEB配信など、従業員との様々な情報のやり取りを支援するサテライトシステムです。
*別途ご契約
ニュース
セミナー情報
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2022.09.26
アーカイブ配信
【アーカイブ配信】今日の人事#2：社労士が解説！ 人事・労務担当者がおさえておきたい育児・介護休業法改正 2022年の最新事情とポイント
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2022.08.01
イベント
9月14日（水）【オンラインセミナー】今日の人事#2： 社労士が解説！ 人事・労務担当者がおさえておきたい育児・介護休業法改正 2022年の最新事情とポイント
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2022.06.21
イベント
【eNENユーザー様向け】2022年 年末調整の法改正とeNENバージョンアップ説明会
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2022.02.21
イベント
3月8日（火）【オンラインセミナー】今日の人事#1：育児・介護休業改正法のポイント
選ばれる理由
大手企業やシェアード会社に実績が多数。
最大24万名規模の事例があり、年間の電子申請数350万件の業界スタンダード製品です。
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POINT.01
手続進捗管理で各種申請手続きの管理を可視化、一元管理ができ、申請漏れ・遅れを防ぐ
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POINT.02
チューニングにより
既存の人事・給与システムと
シームレスに連携 -
POINT.03
公文書ダウンロード後に
分かりやすいファイル名に
命名規則を設定して保存 -
POINT.04
複数回申請が必要な育児休暇や
高年齢雇用継続をカレンダーで管理 -
POINT.05
電子申請事務だけではなく
豊富なサテライトシステムで
従業員をサポート -
POINT.06
シェアード会社で複数の
グループ会社の電子申請を
関連社労士法人がサポート
ご利用までの流れ
導入から運用開始まで専任スタッフがサポート！
STEP.01
- ・規約のご確認
- ・ご発注
STEP.02
- ・ご利用環境を弊社で準備します。
- ・環境準備から約1週間後に弊社担当者よりログインIDとパスワードをお送りします。
STEP.03
- ・取り込み用CSVデータの準備をします。
- ・マニュアルに沿ってセットアップを行います。
STEP.04
- ・ご不明点があれば、ユーザー専用のサポートサイトにて確認できます。
- ・サポートスタッフによりお電話での対応も可能です。
※ 現在ご利用中の人事・給与システムとのCSV連携チューニングをご希望の場合は別途お見積もりが必要です。また開発に期間がかかる場合があります。
よくある質問
複数拠点の申請が必要な手続きを一覧で管理することは出来ますか？- 手続き進捗管理の画面では全グループの全ての手続を表示できます。
申請期限の近い手続きが色分けで表示されるので、申請遅れが発生しません。
また詳細な検索機能があるので事業所ごとや、手続きごとを指定して、細やかな対応が可能になります。
- 各事業所から大量の添付資料が送られてきます。
現在、1件毎の手続きに書類を添付しているので大変な作業になっています。 - 手続き進捗管理には書類の自動添付機能があります。
事業所ごとのフォルダーにその書類を格納しておくことにより、ワンクリックで書類の添付が完了します。
大幅な工数削減が可能になります。
- 健康保険組合に加入しています。健康保険関係の手続きの電子申請には対応していますか？
- はい。2020年11月から開始された、マイナポータルを経由した健康保険組合への電子申請に対応しています。
電子申請義務化3手続きだけではなく、義務化対象外の8手続きにも対応しており、別途費用はかかりません。
- 現在、e-Govを使っています。
電子申請後に事務センターへの問い合わせに必要なため、申請の都度「到達番号」を控えています。
また申請後の審査状況を毎日確認していて大変です。 - 電子申請を行うと自動的に到達番号が手続き進捗画面に記入されます。
それだけではなく、届出日、受理日、完了日もシステムが、自動的にe-Govに確認し日付を入力します。
手続きが完了し公文書が出来上がると、自動的にダウンロードし手続き進捗画面に配置します。
- 公文書をダウンロードした後、公文書ファイルのファイル名だけでは、
どの会社の、どの社員の公文書か分からなくなるので、会社、事業所、社員名でフォルダーを作成し格納していますが大変です。 - 公文書をダウンロードした後、システムが公文書ファイルのファイル名を、会社名.社員名にリネームし、その社員のフォルダーを作成します。これによりメールで添付して送信する場合の間違いを防止できます。
また、文書配信システム「CloudPocket」と併用すると、公文書を安全に社員のクラウドフォルダーに配信できます。
- 複数のグループ会社の手続きを行っています。
その会社ごとにマイナンバーの管理方法が違っています。
人事・給与システムに連携した、マイナンバー管理システムを、導入しているグループ会社もあれば、
マイナンバー無しで申請するケース、マイナンバーをCSVで貰って申請するケースなど会社ごとにばらばらで煩雑です。 - 人事・給与システムベンダーが提供している、マイナンバー管理システムをご利用の場合は、マイナンバー情報を社労夢で参照できます。またマイナンバーを手入力して申請したり、マイナンバー無しで申請することも可能です。
導入されている企業様の中には、弊社が提供するマイナンバー管理システム「MYNABOX」を合わせて導入されるケースも増えています。