厚生年金番号・基礎年金番号とは？確認方法・通知書の再発行方法も

1.厚生年金番号とは？基礎年金番号との違いも

厚生年金番号とは、厚生年金保険加入者の識別目的に割り振られていた数字です。基礎年金番号とは、国民年金や厚生年金保険、共済組合などすべての公的年金制度で利用されている10桁の数字です。4桁の記号と6桁の数字で構成されています。

以前は、各公的年金制度ごとでそれぞれの年金番号が付けられていたため、厚生年金番号と国民年金番号に分かれており、厚生年金に関しては「厚生年金番号」を活用し運用されていました。

しかしながら、1997年1月に実施された基礎年金番号の導入に伴い、現在は番号が「基礎年金番号」に統合して使われるようになりました。基礎年金番号の導入以前に、国民年金や厚生年金保険に加入または受給していた方は、各制度の年金番号がそのまま「基礎年金番号」となっています。共済組合に加入または受給していた方は、新たに基礎年金番号が付されました。

基礎年金番号は、国民一人ひとりに割り振られた数字で、生涯を通して変更されません。
この番号をもとに、被保険者期間や保険料納付、年金受給などの記録・管理が行われます。

1-1.マイナンバーとの違い

マイナンバーは、外国人を含む日本国内に住民票を有する住民全員がもつ12桁の数字です。マイナンバーと基礎年金番号の違いはその目的にあります。前述の通り、基礎年金番号は公的年金制度における個々の管理を目的としています。一方で、マイナンバーは、社会保障や税金、災害対策といった領域での個人情報を統一することを目的としています。2018年以降、一部の書類申請では基礎年金番号の代わりにマイナンバーが用いられるようになりました。

ただし、依然として基礎年金番号でしかできない手続きもあるため、マイナンバーだけですべて代替できる訳ではありません。現状では、基礎年金番号とマイナンバー、両方を使用するため、両方を把握しておく必要があります。

2.厚生年金番号・基礎年金番号を調べる方法

万が一、自分の厚生年金番号（現在の基礎年金番号）を紛失するようなことになれば、公的年金制度における自分の納付や受給に関する情報の確認、必要な手続きを行えません。そのため、厚生年金番号（基礎年金番号）を自分で調べる方法を事前に押さえておきましょう。
自分で調べる6つの手段に加え、会社や日本年金機構で調べる方法を解説します。

2-1.自分で調べる方法

●青色の年金手帳

青色の年金手帳をもっている場合は、手帳を開いて氏名の上に記載されている基礎年金番号を確認しましょう。年金手帳がオレンジ色・茶色の場合、基礎年金番号導入前の1996年12月以前に発行された年金手帳ということとなります。基礎年金番号導入前に年金制度に加入していた方や2022年4月以降に年金制度に加入された方には、次でお伝えする「基礎年金番号通知書」が発行されています。次の項をご覧ください。

●基礎年金番号通知書

基礎年金番号通知書は、学生で任意加入だった場合や、基礎年金番号制度が導入される前（1996年12月以前）に年金に加入していた場合、共済組合の加入期間しかない場合、また2022年以降に年金制度に加入した場合などに送付されている書類です。この通知書には、氏名や生年月日などの個人情報のほか、基礎年金番号が記されています。

●ねんきん定期便

ねんきん定期便は、毎年誕生月の加入者に対して送られます。基礎年金番号の記載はありませんが、問い合わせ時に利用できる照会番号が記載されています。

●国民年金保険料の納付書

第1号被保険者で、国民年金保険料を現金で支払っている場合、毎年4月上旬頃に納付書が届きます。この時期以外にも、去年または一昨年に未納があった場合には7月頃、国民年金保険料の免除申請で一部免除の判断をした場合には7月頃、一時的に国民年金に加入する場合には手続きから1か月後のタイミングで送付されます。この納付書にも、基礎年金番号が記載されています。

●国民年金保険料の口座振替額通知書

第1号被保険者かつ口座引き落としでの支払いを選択している方に、毎年4月頃、「口座振替額通知書」が送付されます。口座振替額通知書にも基礎年金番号が記載されています。

●年金証書

国民年金保険料を納め、年金受給資格を満たした場合に年金証書が送付されます。年金証書の上部に基礎年金番号が記載されています。年金証書を紛失した際には、年金事務所で再交付の手続きが可能です。

上記の手段を表にまとめると下記のとおりです。

2-2.会社に問い合わせる方法

基礎年金番号を確認する場合は、まず勤務している会社の総務部または管理部など保険などを取り扱っている部署に問い合わせてみましょう。小さな会社であれば経理担当など、給与明細をつくっている担当の方がいる場合もあります。もっと小規模の場合は外部の社労士さんや税理士さんが担当し、役務提供している可能性もあります。

2-3.日本年金機構に問い合わせる方法

日本年金機構の窓口で、基礎年金番号を確認する方法もあります。確認時には、本人確認書類を求められます。運転免許証やパスポートなどの顔写真入り証明書、マイナンバーカードなどを持参しましょう。顔写真付きの証明書がなければ、健康保険証と金融機関のキャッシュカードを持参してください。

2-4.ねんきんネットで基礎年金番号を確認する方法

基礎年金番号は、ねんきんネットにログインするとトップページで確認できます。すでにユーザIDを持っている場合は、ログイン画面でユーザIDとパスワードを入力し、ログイン後のトップページに表示される番号を確認しましょう。

一方、ユーザIDを新規取得する場合は、通常、基礎年金番号とメールアドレスが必要です。番号が分からない場合は、マイナポータル経由でねんきんネットへ連携できるか確認します。連携できる場合は、基礎年金番号が手元になくても確認できる可能性があります。手順は以下の通りです。

• 1.マイナンバーカードでマイナポータルにログインする
• 2.ホームタブの「おかね」エリアにある「年金」を選択する
• 3.画面の案内に従い、年金情報を取得する
• 4.表示された基礎年金番号を確認する
• 5.必要に応じて、ねんきんネットへの連携設定に進む
• 6.利用規約や連携内容を確認し、メールアドレス登録などを行う
• 7.連携後、ねんきんネットにログインし、年金記録も確認する

なお、マイナポータルで基礎年金番号を取得できる時間は、土日祝日を除く8時30分から23時までです。画面表示や項目名は更新される場合があるため、実際の案内に沿って進めましょう。急ぎの場合は、利用可能時間を確認して早めに操作しましょう。

3.厚生年金番号・基礎年金番号が必要なシーン

厚生年金番号（基礎年金番号）の提示を求められる状況について解説します。公的年金制度の保険料や受給額の確認だけでなく、ほかのシーンでも基礎年金番号は必要とされます。一度基礎年金番号を調べたら、いつでも提示できるよう、必要な書類を大切に保管しておきましょう。

3-1.転職・退職に伴う加入や脱退

就職・転職・退職に伴う加入や解除が必要となった場合には、基礎年金番号が必要となります。
具体的には、下記の場合などが当てはまります。

●厚生年金保険および健康保険に加入している被保険者が、適用事業所を退職し、自営業者などになった場合
（医療保険は国民健康保険などへ、年金保険は国民年金へ切り替える必要があるため）

●退職し、配偶者が加入する健康保険の被扶養者となる場合
（医療保険は健康保険の被扶養者となるための手続きを、年金保険は国民年金第3号被保険者となるための手続きを行う必要があるため)

3-2.受給手続き

こちらでは、下記の場合などが当てはまります。

●障害年金や遺族年金、老齢年金などの受給開始手続きを行う場合
●障害年金や遺族年金、老齢年金などについて相談を行う場合

障害年金とは、生まれつき知的障害ある方や、交通事故やあらゆる病気・ケガが原因で障害者となった方が対象の年金です。
遺族年金とは、国民年金または厚生年金保険に加入していた方が亡くなった際、その方によって生計を維持されていた遺族が受けとれる年金です。
老齢年金とは、要件を満たした方に対し、65歳から支給される年金です。

3-3.氏名・住所など登録情報の変更

登録者情報の変更は、主に下記の場合が当てはまります。

●結婚や離婚、そのほかの理由で氏名を変更した場合
●転居などで住民票の住所を変更した場合

 
結婚や離婚などで氏名を変更したい場合は、「被保険者氏名変更届」を提出する必要があります。ただし、基礎年金番号とマイナンバーが結びついている被保険者であれば、原則届出は不要です。基礎年金番号とマイナンバーが結びついていない被保険者や、マイナンバーがない海外居住者、短期在留外国人の場合は、事業主へ申し出る必要があります。

また、引っ越しなどで住所や年金の受取先金融機関を変更する場合にも、「年金受給権者住所変更届」または「年金受給権者 受取機関変更届」の届出が必要です。あるいは、住民票がある住所と通知書などの送付先が異なる場合には、「年金受給権者住所変更届」の届出が必要です。こちらも、日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は、原則住所変更の届出は不要とされており、住基ネットの異動情報の活用のみで対応可能です。

3-4.年金に関する相談

居住地域の最寄りの年金事務所や年金相談センターの相談窓口で、年金について相談することが可能です。被保険者本人が相談する場合は、本人確認のため、基礎年金番号が必要となることがあります。

相談窓口は混み合うことが予想されるため、事前に電話予約をしておくことをおすすめします。予約の際にも、基礎年金番号が必要です。

3-5.個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入

iDeCoは、公的年金に上乗せして老後資金を準備する私的年金制度のため、加入できる人は公的年金制度の被保険者に限られます。その確認に使われるのが基礎年金番号です。制度上、国民年金や厚生年金などの加入状況とひも付けて確認する必要があるため、申込時には正確な番号の記入が求められます。

iDeCoでは、自分で掛金を拠出し、運用商品を選びながら資産形成を行います。老後資金を計画的に準備できる一方、年金制度と関係する手続きのため、基礎年金番号通知書や年金手帳、ねんきんネットなどで番号を確認してから申し込みましょう。

4.基礎年金番号通知書を紛失した場合の再発行方法

基礎年金番号通知書を紛失した場合は、再交付申請により再発行できます。申請先は加入している年金制度によって異なるため、必要書類とあわせて確認しておきましょう。ここでは、再発行に必要な手続きを解説します。

4-1.申請書（基礎年金番号通知書再交付申請書）

基礎年金番号通知書を紛失した場合は、「基礎年金番号通知書再交付申請書」を提出して再発行を申請します。基礎年金番号通知書再交付申請書は、基礎年金番号通知書や年金手帳をなくした、破損した、交付されていない場合などに使う書類です。

申請書には、提出年月日、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、個人番号または基礎年金番号、再交付申請理由などを記入します。現在または最後に加入していた年金制度の名称、資格取得日・喪失日、勤務先の名称や所在地を求められる場合もあります。

会社経由で提出する場合は、事業所整理記号や事業所番号などの事業所情報も記入します。本人が直接提出する場合は、事業所情報欄の記入が不要なケースもあるため、記入例を確認してから作成しましょう。

（出典：日本年金機構「基礎年金番号通知書再交付申請書」/https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/sonota/20120314-02.files/0000002481r.pdf）

4-2.申請先（年金事務所・市区町村・共済組合）

申請先は、加入している年金制度や現在の状況によって異なります。迷った場合は、年金事務所に確認してから手続きすると安心です。郵送する場合は、原則として事務センターへ送付します。

• ■第1号被保険者・任意加入被保険者
  　事務センター、近くの年金事務所、または住所地の市区町村役場へ提出します。
• ■厚生年金保険・船員保険の被保険者
  　事業所の所在地を管轄する年金事務所へ提出します。勤務中は、勤務先を通じて申請するのが一般的です。
• ■第3号被保険者
  　配偶者が勤務する事業所の所在地を管轄する年金事務所へ提出します。
• ■退職後など過去の加入者
  　現在の加入区分によって提出先が異なります。判断に迷う場合は、年金事務所へ事前に確認しましょう。

（出典：日本年金機構「基礎年金番号通知書や年金手帳を紛失またはき損したとき」/https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha2/20150326.html）

4-3.必要書類

必要書類は、基礎年金番号通知書再交付申請書に加え、申請方法や記入内容によって異なります。本人が事業主を経由せず、個人番号を記載して提出する場合は、マイナンバーカードを用意します。マイナンバーカードがない場合は、個人番号が確認できる住民票の写しや通知カードと、運転免許証、パスポート、在留カードなどの本人確認書類が必要です。

郵送で提出する場合は、マイナンバーカードの表裏両面のコピー、または個人番号確認書類と本人確認書類のコピーを添付します。勤務先を経由する場合や市区町村で手続きする場合は、提出先によって確認書類が異なることもあるため、事前に窓口で確認しましょう。代理人が手続きする場合は、委任状や代理人の本人確認書類を求められることもあります。

（出典：日本年金機構「基礎年金番号通知書や年金手帳を紛失またはき損したとき」/https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha2/20150326.html）

5.労務作業を一気にデジタル化するには？

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6.厚生年金番号・基礎年金番号に関するよくある質問

厚生年金番号や基礎年金番号は、確認方法や必要になる場面が分かりにくいと感じる方も多いでしょう。ここでは、番号が分からない場合の対応やネットでの確認方法、分からないままにした場合の注意点を解説します。

6-1.厚生年金番号・基礎年金番号が分からない場合はどうすればいい？

厚生年金番号・基礎年金番号が分からない場合は、まず基礎年金番号通知書や年金手帳、ねんきん定期便、国民年金保険料の納付書・領収書を確認しましょう。マイナンバーカードがあれば、マイナポータルでも確認できます。それでも分からない場合は、近くの年金事務所へ相談してください。20歳未満で過去に年金制度へ加入していない場合は、勤務先や共済組合の担当者へ申し出る必要があります。20歳以上の方は基本的に基礎年金番号を持っています。

6-2.厚生年金番号・基礎年金番号はネットで確認できる？

厚生年金の加入記録を確認したい場合も、基本的には基礎年金番号を使って管理されます。基礎年金番号は、ねんきんネットにログインするとトップページで確認できます。通常のユーザID取得には基礎年金番号が必要ですが、マイナンバーカードを使ってマイナポータルから連携できる場合は、番号が手元になくても確認できる可能性があります。マイナポータルの「年金」から連携手続きを進め、表示内容を確認しましょう。

6-3.厚生年金番号・基礎年金番号が分からないとどうなる？

厚生年金の手続きでも、本人確認や年金記録の照合には基礎年金番号が使われます。番号が分からない場合、申請書の記入や勤務先での確認に時間がかかり、手続きが一時的に滞ることがあります。ただし、番号が分からないだけで年金記録が消えるわけではありません。基礎年金番号通知書や年金手帳、ねんきんネット、マイナポータルなどで確認できます。必要になってから慌てないよう、早めに確認しておきましょう。

6-4.厚生年金番号・基礎年金番号はどのようなときに必要になる？

厚生年金番号と呼ばれることもありますが、実際の年金手続きでは基礎年金番号を使う場面が多くあります。たとえば、就職・転職時の社会保険手続き、年金請求、扶養や住所変更などの届出、iDeCoの加入、ねんきんネットの登録などです。勤務先から番号の提出を求められる場合もあるため、基礎年金番号通知書や年金手帳などで確認できる状態にしておくと、書類作成や申請を進めやすくなります。

7.まとめ

厚生年金番号（基礎年金番号）は、さまざまなシーンで提示を求められます。自分の状況と照らし合わせて、適切な手段で基礎年金番号を確認しておきましょう。

いざというときのために、すぐに番号を提示できるよう、自分の基礎年金番号を知らない場合は、あらかじめ確認しておくことが大切です。