ISOマネジメントシステムとは？規格の仕組みや取得方法を説明

1.ISOマネジメントシステム規格とは？

ISOは「International Organization for Standardization」という名前の非営利・非政府機関の略称です。日本語では「国際標準化機構」と呼ばれています。ISOの活動の目的は国際的な規格を定めることであり、ISOの定めた規格はISO規格と呼ばれています。

ISO規格には、「モノ規格」と「マネジメントシステム規格」の2種類があります。

○モノ規格
製品や表示そのものに対する規格のことです。たとえば、カードのサイズや非常口など案内板のマーク、ネジの規格などが、モノ規格に当たります。

○マネジメントシステム規格
マネジメントシステムは、会社や団体における理念の実現・経営目標の達成・問題解決に向けて、組織を管理する仕組みを指します。企業などにおけるマネジメントの仕組みを標準化し、認定可能な要件にまとめた国際基準が「ISOマネジメントシステム規格」です。
ISOマネジメントシステム規格の認証業務はISOではなく、ISO認証機関の審査員が行います。

1-1.ISOマネジメントシステム規格の種類

ISOマネジメントシステム規格の種類は、ひとつではありません。組織の目指すべき目標や活動・事業の種類などにより、多数の規格が存在します。
主なISOマネジメントシステム規格は、以下の通りです。

• ・ISO 9001：品質マネジメントシステム規格
  顧客満足度の向上を目的に、良質な製品やサービスを提供できるよう、継続的な改善を図るためのマネジメントシステムです。ISOネジメントシステム規格の中では有名な規格のひとつです。
• ・ISO 14001：環境マネジメントシステム
  組織活動が環境に与える負荷を軽減することで、サステナビリティに貢献するためのマネジメントシステムです。自然環境の改善に目を向け、組織体制を改善することが求められます。
• ・ISO 22000：食品安全マネジメントシステム規格
  安心して食べられる食品を提供するため、食品業界に特化した要求事項となっているマネジメントシステム規格です。食品の安全に主眼が置かれており、食品製造業だけでなく、輸送や梱包など食品に関わる幅広い業界が対象となります。
• ・ISO 27001：情報セキュリティマネジメントシステム規格
  情報の管理や保守に関するマネジメント規格で、民間企業だけでなく、行政などにも適用されます。日本では個人情報に特化したPマークが有名ですが、ISOでは個人情報に限らず、保有するすべての情報セキュリティが対象となります。
• ・ISO 45001：労働安全衛生マネジメントシステム規格
  労働者の安全を守ることを目的としたマネジメントシステムに対する規格です。現在あるいは未来における労働災害リスクの低減を目標に、継続的な改善を求めます。
• ・ISO 13485：医療機器の品質マネジメントシステム規格
  人命や健康維持に関わる、医療機器の品質管理に対する規格です。ISO9001をベースに、滅菌・清潔・清浄・汚染防止などの衛生面やリスクマネジメントに関する要求事項が盛り込まれています。
• ・IATF 16949：自動車マネジメントシステム規格
  自動車産業における製品やサービスの不具合の予防、品質のムラ・ムダの低減を目的としたマネジメントシステム規格です。自動車や関連部品・サービスを提供する組織を対象としています。

2.ISOマネジメントシステム規格の取得手順

ISOマネジメントシステム規格の認証を取得するためには、各規格の要求事項を満たす必要があります。どの規格の認証取得を目指すかが決まれば、当該規格の要求事項を確認し、適合するように準備を進めなければなりません。

中でも「PDCAサイクルを回して継続的にマネジメントシステムの改善を図る」ことは、すべての規格で共通する要求事項です。マネジメントシステムは、構築したら終わりではありません。常にPDCAサイクルを回し、効率的なマネジメントシステムになるようブラッシュアップを続けることが重要です。継続的な改善に関わるプロセスや姿勢こそ、ISOマネジメントシステム規格の認証取得で最も意識すべきポイントと言えます。

上記を踏まえ、次のような手順で認証取得に向けた準備を進めましょう。

2-1.ISO認証取得に向けて準備する

ISOマネジメントシステム規格の認証取得に向けて最初に行うべきことは、ISO認証取得のための体制作りです。

経営者だけでISO認証取得の体制を構築することは困難であるため、マネジメントシステムの確立に必要な人員や利害関係者を洗い出し、メンバーとしてアサインしましょう。 その際、経営に関わるメンバーだけでなく、必要に応じて業務の実情を知っている現場担当者もメンバーに加えることが大切です。

2-2.PDCAサイクルを回す

PDCAサイクルとは、P（Plan）・D（Do）・C（Check）・A（Act）を繰り返し、マネジメントシステムを改善する流れのことです。

まずは目標達成に向けた計画（Plan）を作成し、その計画に則って実行（Do）します。その後、Doの結果を振り返り（Check）、改善に向けた検討を行います（Act）。Actの結果から策定した改善案をもとに新たな計画（Plan）を作成し、また一連の流れを繰り返します。

PDCAサイクルを回し続け、マネジメントシステムの継続的な改善を図ることが、すべてのISOマネジメントシステム規格で求められています。

2-3.審査を受けてマネジメントシステムを運用する

自社のマネジメントシステムを策定したのち、認証機関の実施する認証審査においてすべての要件に適合していることが確認されれば、ISOマネジメントシステム規格の認証を取得することができます。

しかし、ISOマネジメントシステム規格は一度認証を取得したら終わりではありません。 ISOマネジメントシステム規格の認証取得後も定期的な審査を受け、認証の更新を受ける必要があります。

そのため、ISOマネジメントシステム規格の認証取得後も「マネジメントシステムを適切に運用すること」「内部監査を適正に実施すること」「PDCAサイクルを回して継続的にシステムの改善を図ること」が大切です。

3.ISOマネジメントシステム規格の取得を目指すなら「DirectHR」

ISOマネジメントシステム規格の認証を取得するためには、マネジメントシステムの確立と、取得後の更新に向けたシステムの運用、そしてPDCAサイクルによる継続的な経営課題の解決が必要となります。

しかし、通常の業務と並行してマネジメントシステムを確立し、経営課題を解決することは簡単ではありません。すべて自社だけで対応するには膨大なリソースが必要となるため、業務支援システムを導入し、自社の負担を軽減することをおすすめします。

たとえば、経営課題のひとつである業務効率化を図る際には「DirectHR」の活用が効果的です。「DirectHR」を導入すれば、労務管理業務の効率化を図ることができます。労務管理担当者の負担軽減だけでなく、労働環境の改善や業務効率化につながるため、マネジメントシステム構築にあたり大きな一助となるでしょう。

4.まとめ

ISOマネジメントシステム規格は、国際的な認証として日本国内でも注目を集めています。ISOマネジメントシステム規格の認証を取得することができれば、企業の課題解決に向けた取り組みが認められることとなり、企業の社会的信頼性の向上にもつながります。

ISOマネジメントシステム規格にはいくつか種類があるため、自社の業種や商品・サービスの特性に合うものを選びましょう。

人事総務部門の業務効率化を図るためには「DirectHR」の利用がおすすめです。