従業員から妊娠の報告を受けた後、会社は社会保険料免除や育児休業給付金の申請、出産手当金の事業主証明などの手続きを期限内に進める必要があります。手続きが漏れると、給付や保険料免除の処理が遅れるおそれがあるため注意が必要です。

当記事では、妊娠報告から職場復帰までを4つの場面に分け、必要書類・提出期限・提出先を整理します。産後パパ育休や育休延長の手続きも紹介します。

職場で従業員が産休・育休に入ったときに会社が行う手続き

従業員が産休・育休に入ったときに会社がすべき手続きの全体像を一覧表で整理しました。

提出期限	提出書類	提出する人	提出先
産前産後休業の期間中、または終了日から起算して1か月以内	産前産後休業取得者申出書	事業主	事務センターまたは管轄の年金事務所
出産前に申出書を提出し、実際の出産日とのずれによって産前産後休業期間が変わったとき、速やかに	産前産後休業取得者変更（終了）届	事業主	事務センターまたは管轄の年金事務所
事実の発生から5日以内	健康保険被扶養者（異動）届 ※出生児を当該従業員の被扶養者とする場合	事業主（従業員の届出を受けて）	事務センター、管轄の年金事務所または健康保険組合
各支給対象日の翌日から2年以内 ※産前分・産後分などに分けて申請可能	健康保険出産手当金支給申請書	従業員本人（事業主が証明欄に記入）	加入する協会けんぽ支部または健康保険組合
出生による記載内容の異動後、最初に給与の支払いを受ける日の前日まで ※出生後速やかに提出を受け、次の給料計算に反映する	給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	従業員本人	勤務先（会社が保管）
育児休業等の期間中、または終了日から起算して1か月以内	育児休業等取得者申出書	事業主	事務センターまたは管轄の年金事務所
支給対象期間（2か月）が終了した日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日	雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書 育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金／出生後休業支援給付金支給申請書	原則事業主、本人申請も可能	事業所の所在地を管轄するハローワーク
要件を満たし、従業員から申出を受けたとき	育児休業等終了時報酬月額変更届	事業主（従業員の申出を受けて）	事務センターまたは管轄の年金事務所

（出典：日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が産前産後休業を取得したときの手続き」/
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/sankyu-menjo/20140509-02.html ）
（出典：日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が育児休業等を取得・延長したときの手続き」/
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/ikuji-menjo/20140327-05.html ）
（出典：厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」/
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html ）

【妊娠報告を受けたとき】まず確認・対応すべき5つのこと

妊娠の報告を受けた段階では、届出よりも休業スケジュールの確定と本人への説明が中心となります。

1. 出産予定日と休業スケジュールを確認する
2. 育児休業制度等を個別に周知して取得意向を確認し、仕事と育児の両立に関する意向を聴取する
3. 休業中の住民税の扱いを決める
4. 就業規則等に基づき、必要に応じて通勤手当の未使用分を精算する
5. 各給付金の内容を説明する

最初に出産予定日を確認し、産前休業の開始日と産後休業の終了日を逆算します。産前休業は、本人が請求した場合、出産予定日以前42日（多胎妊娠は98日）から取得できます。産後休業は、原則として出産の翌日から56日間です。

確定した日程を基に業務の引き継ぎと代替要員の手配を進めます。妊娠・出産の申出を受けた事業主は、育児休業・産後パパ育休などの制度を個別に周知し、取得意向を確認します。

さらに、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取と、その内容への配慮も必要です。勤務時間帯や勤務地、両立支援制度を利用する期間などの希望を面談や書面で聴き取り、業務量の調整や配置の見直しに反映させます。

住民税は、特別徴収の継続、一括徴収、普通徴収への切り替えから扱いを決めます。通勤手当を前払いしている場合は、就業規則等に基づき、未使用分の精算要否の確認も必要です。出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金の概要と、会社・本人のどちらが申請するかも説明します。

（出典：日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が産前産後休業を取得したときの手続き」/
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/sankyu-menjo/20140509-02.html ）
（出典：厚生労働省「育児・介護休業法について」/
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html ）

【産休前・開始時】会社が行う手続き

産休開始後、事業主は産前産後休業取得者申出書を事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。期限は休業期間中、または終了日から1か月以内です。

届出により、被保険者・事業主双方の健康保険料と厚生年金保険料が、休業開始月～休業終了日（育休終了日）が属する月まで、または休業開始月～休業終了日の翌日が属する月の前月まで免除されます。産休前には提出できないため、開始後速やかに手続きしましょう。

（出典：日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が産前産後休業を取得したときの手続き」/
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/sankyu-menjo/20140509-02.html ）

【出産後】5日以内～速やかに行う手続き

出産の報告を受けた後は、提出期限が5日以内と短い届出があるため、優先順位をつけた処理が必要です。

1. 出産手当金支給申請書の事業主証明を行う
2. 出産日とのずれによって休業期間が変わったときは、社会保険料免除の変更届を提出する
3. 出生児を当該従業員の被扶養者とする場合は、健康保険被扶養者（異動）届を提出する
4. 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出してもらう

出生児を当該従業員の被扶養者とする場合、協会けんぽでは健康保険被扶養者（異動）届を事実発生から5日以内に提出します。健康保険組合の加入者については、加入先の組合が手続きの窓口です。

出産手当金は本人が健康保険へ申請しますが、会社は賃金台帳や出勤簿を基に事業主証明欄を記入します。出産前に申出書を提出しており、実際の出産日とのずれによって休業期間が変わった場合は、産前産後休業取得者変更（終了）届の速やかな提出が必要です。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は本人から受け取り、出生による変更を反映します。

（出典：日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」/
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html ）
（出典：全国健康保険協会「出産手当金」/
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/childbirth/001/index.html ）
（出典：国税庁「A2-1　給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」/
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm）

【育休開始～職場復帰】会社側が継続的に行う手続き

育休は開始時の届出だけで終わらず、休業中も継続的な対応が必要です。

1. 育児休業等取得者申出書を提出する
2. 育児休業給付金を申請する
3. 予定日前に育休が終わったときは社会保険料免除を終了する手続きを行う
4. 職場復帰後に標準報酬月額の見直しを確認する

育児休業等取得者申出書は、従業員の申出を受けた事業主が、休業期間中または終了日から1か月以内に年金事務所等へ提出します。申出書の提出により、原則として育休開始月から終了日の翌日が属する月の前月まで社会保険料の免除対象です。予定より早く終了した場合は終了届を提出します。

育児休業給付金は、初回申請書を育休開始日から4か月を経過する日の属する月末までに管轄のハローワークへ提出し、その後も支給単位期間ごとの申請が必要です。

復職後、3歳未満の子を養育し、給与が下がるなどの要件を満たす場合は、本人の申出を受けて育児休業等終了時報酬月額変更届を提出します。必要に応じて、養育期間標準報酬月額特例についても案内が必要です。

（出典：日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」/
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/20150120.html ）
（出典：日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が育児休業等を取得・延長したときの手続き」/
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/ikuji-menjo/20140327-05.html ）
（出典：厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」/
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html ）
（出典：日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」/
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/ikuji-menjo/20150407.html ）

従業員の産休・育休にかかわるそのほかの手続き

従業員の産休・育休にかかわるそのほかの手続きとして、産後パパ育休（出生時育児休業）を申請するときの手続きと、育休期間を延長するときの手続きがあります。どちらも通常の育休とは申出期限や必要書類が異なるため、制度ごとに分けて確認します。

産後パパ育休（出生時育児休業）を申請するときの手続き

産後パパ育休は、出生後8週間以内に28日まで、2回に分けて取得できる制度です。申出期限は原則2週間前ですが、労使協定により最長1か月前とできます。

休業中の就業は、労使協定があり、本人が就業可能日等を申し出て同意した場合のみ可能です。会社は開始・終了予定日を通知し、社会保険料免除や出生時育児休業給付金の手続きを行います。

一定の要件を満たす場合は、出生後休業支援給付金も最大28日分の支給対象です。なお、配偶者の育児休業を要件としない一定の場合もあります。

（出典：厚生労働省「産後パパ育休」/
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/ikuji/paternity/ ）
（出典：厚生労働省「育児休業等給付について」/
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
）

育休期間を延長するときの手続き

保育所等に入所できない場合、育休は1歳6か月まで、さらに2歳まで延長可能です。会社は本人の申出を受け、社会保険料免除と育児休業給付金の延長手続きを行います。

2025年4月以降は、速やかな職場復帰を目的とした保育所等への申込みであることも確認されます。利用不可通知、延長事由認定申告書、申込書の写しが必要なため、申込み時期と控えの保管を早めに案内しましょう。

（出典：厚生労働省「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」/
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00040.html ）

まとめ

産休・育休の会社手続きは、妊娠報告時の確認から、産休・育休中の届出と給付申請、職場復帰後の対応まで続きます。提出期限や提出先が異なるため、場面別のチェックリストを作成し、担当者が代わっても同じ手順で処理できる状態にしましょう。電子申請システムで届出と進捗を一元管理すれば、手続き漏れや職場の負担を抑えられます。

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【関連ページ】

・抜け漏れが起こりがちな育児休業給付手続きの可視化

https://www.mks.jp/sce/appear/

・産休・育休で必要な手続きの申請漏れを防止できる手続き進捗管理機能

https://www.mks.jp/sce/function/management/