■『社労夢』の進歩と共に歩み、クラウドサービスを早期に顧客へ提供スタート。
まずは、事務所についてお聞かせください。
山本先生：正社員が4名、パートが2名の計6名。あとは私と父で運営しています。事務所は父が昭和37年に開業しましたので、古くからの地元のお客様が多いです。平成21年に法人化したのを期に私が代表になってからは、労務トラブル関係でご相談にくる方が多くなってきたので、労務トラブルに関する相談は得意としております。
早速ですが、『社労夢』を導入したのはいつ頃でしょうか？
山本先生：当時パッケージ版だった『社労夢』を平成10年に導入しました。それまで他社のシステムを使っていたのですが、費用が非常に高価であったというのが切り替えの一因になりました。
『社労夢』は、労働保険事務組合の機能は元より強く、手続きもある程度使えていました。しかし給与計算が走り出しの時期で機能が未熟だったので、社労士の先生が立ち上げたユーザー会のようなものに参加し、毎月1回エムケイシステムさんの社員も含めて10人位が集まって、さまざまな意見を出し合い修正を進めてもらいました。事務所内では、前に使っていたシステムと一年くらい平行稼働をして検証し、給与計算は全部『社労夢』に移行しました。
『社労夢』の給与計算の良いところはどのような点でしょうか？
山本先生：開発の段階で、社労士として様々な要望を出し、それが形になったので、恐らく他の給与計算ソフトでできることは、ほとんど対応できるかと思います。ただ、機能が豊富な分、使いこなすのは大変かと思いますが…。
そして、『社労夢ハウス』に移行なさった。
山本先生：『社労夢ハウス』であれば、安価にクラウドのサービスを使えるということは魅力でした。既存のお客様に対するサービスが良くなれば良いかなと考えておりました。
クラウドサービスの導入状況はいかがでしょうか？
山本先生：いま、『ネットde顧問』の導入を積極的に進めているところです。きっかけとして、社労士を替えたいという企業からのご相談があったのですが、前の社労士が『ネットde顧問』を使っていたという話があり、弊所でも同様のシステム対応を求められたからです。お客様がシステムに利便性を感じている以上、弊所としても検討を進めていかなければいけないと考えるようになりました。
顧問先の担当者も弊所職員も「できれば現状のやり方を変えたくない」といった空気は常にあるのですが、これはトップダウンで切り替えて行くしかないですね。クラウドの利便性を一度体感してもらえれば、顧問先も弊所の業務も楽になる…と…。そのような流れもあり、現在、社員数の多い顧問先から順次『ネットde顧問』の導入を進めています。
また、『ネットde明細』も同じように「現状電子明細を使っているので、電子明細は対応できますか？」という相談をいただいたことがきっかけになりました。実際にやってみると、非常に省力化できます。ドットプリンターで長い時間かけて印刷したり、配送する手間が『ネットde明細』であれば、給与計算が終わったら給与一覧を企業にメールし、ボタンひとつで明細をアップするだけで終了です。他の企業にもアプローチして導入してもらえるようにご案内しています。
以前は担当者に伝えても今までどおりの明細で良いと断られるケースも多かったので、今は、明細は旧来通り発行しつつ、電子明細もアップをして、まずは見てもらうということを進めています。弊所の職員もそうでしたが、実際に触ってみると「こんなに簡単に使えるんだ」「これは楽だ」という風に感じていただけることが多くありました。そして、このような取り組みは、弊所の業務の省力化にもつながっています。
■『社労夢』の活用で職員の負荷軽減を。働きやすい事務所を目指す！
『ネットde顧問』や『ネットde明細』の推進に続けてお考えのことはありますか？
山本先生：社労士の繁忙「4月の入退社」「年更算定や年末調整」、毎月のことなら「給与計算」など、その繁忙をどのように緩和していくかということを考えています。先ほどの『ネットde顧問』や『ネットde就業』、あとは『年末調整CuBeクラウド』や『DirectHR』など、ある程度お客様の方でデータを入れてもらうというところは積極的に取り組んでいきたいと考えています。
顧問先の労務関係の業務依頼は全部やるという点にコンセプトを置いてやるのではなく、労務問題や法律に対応していくための方法をお伝えしつつ、労務顧問というスタンスの受託形態も増やしていきたいと考えています。そのためにも、『社労夢』が間に入ってスピーディーに、かつ負担がかからないシステムの使い方ができれば、双方にとって良いことですよね。
手続きで言えば、国がデータを吸い上げるという話も進んでいます。
山本先生：手続きのデジタル化が進み企業側でできる幅が広がっていくのであれば、企業が社労士に何を求めるかという話になっていきますよね。もしも手続の代行が少なくなったとしても、法律を熟知している社労士が適切な手続きに関するアドバイスや労務問題など企業のリスクを低減できる相談業務を行うことで顧問としてのつながりを保つことは十分可能だと考えています。手間をなくすためのアウトソーサーではなく、法律的なアドバイザーとして社労士を頼るという立ち位置を確立していことが重要だと思います。
今後事務所をどのように発展させていきたいと考えていらっしゃいますか？
山本先生：何を以って「発展」というのか、事務所を大きくすることが「発展」と言えるのかどうかで悩んでいる所です。お蔭様で弊所は顧問先が年々増加し、当然ですが職員も増員しています。しかし、忙しい時期は偏っているので、顧問先が増えると繁忙期のボリュームも比例して増えてしまいます。これは人を増やすだけで解決できる問題ではないと…。
忙しくなると、職員の負担も増えます。負担が増えると当然ミスが発生し、さらに余計な処理時間がかかる。そのようなことになれば、事務所の信用問題にも関わってくると思います。ですから、現状では無理をしてまですべての依頼を受託するというスタンスはやめています。特に給与計算や助成金などは業務負荷やリスクが高いので基本的には依頼を受けないようにしています。弊所の職員は完全に残業ゼロでやっていますが、これ以上受託すると残業を強いることにもなってしまいますので…。
そうして、職員を大切にして、労働条件が良く働きやすい事務所になり、毎年昇給して大手企業に負けないくらいの賃金を支払い、賞与や退職金もしっかり支払い、福利厚生も充実させていくことが出来れば、事務所規模に関係なく大成功なのではないでしょうか？そのような意味での「発展」をさせていきたいと考えています。そのためにも、『社労夢』には、省力化を図れて、業務の繁忙をカバーするシステムを提供してもらいたいですね。
